環境

環境問題への配慮として、気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。
また、店舗設備においては、日々の営業活動において二酸化炭素の排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。
店舗運営においても、各種法令等に適応した営業等に加え、使用時に二酸化炭素の排出量の少ないバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。

CO₂排出量の少ないLED照明への切り替え

全国の355店舗にて、CO₂排出量の少ないLED照明への切り替えを行いました。各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。

店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置

2019年以降で、検証を重ねながら、店舗の屋根を利用して太陽光発電システムを推進しております。
新店だけでなく、改装店舗などにも設置を進め、2024年3月末での設置店舗数は、30店になりました。

社会

事業活動を通して、企業価値向上を追求するとともに、地域社会への貢献等にも積極的に取り組んでおります。
社会的インフラとしての地域社会の繋がりから、自治体等との「災害時物資供給協定」などがあります。
また、中長期的な企業価値向上のため、多様性の確保を目的とした人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。人材の登用等につきましては、性別、国籍、中途採用者等を問わず積極的に行います。また、人材の育成については、人材の働く環境を整備し、能力・適性などに配慮しながらお客様志向を主体的に考え行動する人材育成に取り組みます。
社内環境整備としては、外部環境の変化に対応した整備が重要と考えており、継続的に見直しや促進等に努め、制度の理解等も含めて、定着推進に努めております。

地域自治体との災害時物資供給協定の締結

当社は、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等を進めております。
2024年3月末時点での締結自治体数は、336自治体になりました。

女性の管理職への登用推進

従業員の能力や適性などに配慮しつつ、働く環境を整備してくことを進めております。
福利厚生制度も出産や育児に関する制度を導入しておりますが、女性の定着推進にも改めて注力しております。
2024年3月期の女性の管理職比率は、前期から0.3ポイント増加の1.6%です。

男性の育児休業取得促進

福利厚生制度も出産や育児に関する制度を導入しております。また、制度の理解や仕組みづくりなど、働く環境の整備を随時行っております。
2024年3月期の男性育休取得率は、前期から5.2ポイント増加の7.7%です。

ガバナンス

サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重点課題としております。
コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期ごとの決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めております。
当社は、取締役会設置会社であり、取締役会の議長を代表取締役社長とし、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するために2010年から社外取締役を選任しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役を議長とし社外監査役とで構成しております。取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図る体制を採用しております。