アベノミクスという“経済政策”の具体的な効果が出るまでには、まだまだおそらく今後数年は掛かるだろうが、消費税増税の影響まで勘案しても、２０年間続いた“どん底”とも言える日本の“景気低迷期”
からは、脱することが出来たのではないかと言う経済学者も多い。何より、以前と比べて大きく変化したのは、問題点が浮き彫りになり、その解決に向けて一歩づつ前進しようという気風が生まれつつあることではないだろうか。その中でも、最も重要なのは、「デフレーション」からの“脱却”だったと思われる。

　資本主義社会における「デフレーション」は、致命的とも言えるほど極めて重要な問題だ。なぜなら資本主義はもともと“拡大再生産”をその成立要件としているのにも関わらず「今日買うより明日買った方が、モノが安く買える！」というモノが売れない“縮小均衡”が「デフレーション」の本質だからである。“明日”の方が安く買えるなら、いったい誰が“今日”買うだろう？急いでいるから？素敵な商品で売り切れが心配？しかし決まった額の“給料”で、より多くの“欲しいモノ”を手に入れたい人は、 “今日”
は買わないだろう。その結果として市場ではモノが売れ残り、更に値下げしないと売れないという悪循環に陥ることになる。更なる“値下げ”は、“人件費”を含めた“コストカット”につながる。それも“贅肉”
を削ぎ落す程度ならば企業努力として良い事かも知れないが、骨まで削ってしまえば、再生不可能なほど人々も企業も疲弊し、経済は加速度的に“縮小均衡”への道を転げ落ちることになる。

　以上が、日本で起こってしまった“失われた２０年”のシナリオのあらすじである。もちろん、それ以前に起こった“バブル経済の破綻”
がこのシナリオをスタートさせる直接的な要因となったのは間違いない。しかし、いつからかスタート時のインパクトを超えて、まさに加速度的に「デフレーション」が進行してしまった。“値下げ”イコール“善”という短絡
的な価値観が社会全体に広がり、給料まで下げられているのに一言の不満すら言えないような雰囲気に包まれた。給料が減れば消費者はますます値段の安いモノしか買わなくなるし、今日より明日の方が値段が下がるなら、大半の人が今日は買わずに我慢することになる。こうして日本全体から、購買意欲や市場の活気が失われていった。モノが売れなくなると、会社は経費節減のために生産・販売拠点を閉鎖したり、人員を削減して、ブレーク・イーブン（損益分岐点）を下げようとする。より安い人件費を求めて、生産拠点を海外に移すため、日本国内の空洞化が顕著になる。この原稿を書いている最中にも円安が進み、１ドル１１０円になろうとしているが市場関係者に笑顔は無い。なぜなら、生産拠点の多くを海外に移転した結果、“円安”が日本の景気へのプラス要因とならなくなってしまったからだ。真の意味で“日本の景気回復”を目指すならば、生産拠点の“日本国内回帰”と、「（日本）国内生産品」こそが最高級ブランドであるという“マーケティング”が今後絶対的に必要となるだろう。（つづく）

文　国影 譲